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代表弁護士 遠藤常二郎

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遺言

相談例 ケース1

後に残す家族に、私の遺産のことでもめて欲しくありません。具体的に、どうしたらいいでしょうか。

きちんとした手続に則って遺言を書いておくことが大切です。

まず、遺言は自筆で書いたり、公正証書にしたり、などという形式面での決まりがあります。この形式面を守らないと有効な遺言とは認められませんから、あとに残るご家族に揉め事が起きることは必至です。そうしたことを考えると、形式面をきちんと満たしているか、専門家にチェックしてもらう方が理にかなっています。

また、遺言を作っても、後から気がかわるということもありますが、さらに勝手に遺言を作ってしまうと、内容の食い違う遺言が2通もあることになります。これも生じやすい紛争のパターンです。やはり、専門家に依頼し、新しい遺言の中に、古い遺言についての扱いをきちんと書き入れてもらうべきでしょう。

相談例 ケース2

先日、父がなくなり、私たち家族が全く知らない遺言が出てきました。遺言に書かれた作成日のころ、父は重度の認知症でした。この遺言は有効なのですか。

これは事案によります。生前のお父様の認知症の進み具合や、お父様のお世話の状況、お父様の印鑑の管理状況など、いろいろな事実から、遺言が有効か無効かを判断していかなければなりません。

重要なことは、速やかに専門家に相談するということです。遺言が一人歩きして、財産がどんどん処分されてしまったら、後から追いかけていくことは難しくなっていきます。専門家に相談し、遺言が有効か、争っていくにはどうしたらいいか、一緒に考えていく必要があります。

相談例 ケース3

先日、遺言を作成しました。私の死後、家族がこの遺言の内容を守ってくれるか心配です。

遺言の内容を実現する場合も、専門家を立てておくことを勧めます。

もちろん、遺言は、ご自身がお亡くなりになるとすぐに効力を生じます。ただ、ご家族の方が遺言通りに財産を分けていただかないと、遺言はそのまま放置されてしまいます。遺言の内容に招福しない方がいらっしゃる場合、ご家族の間で揉め事になって、そのままデッドロック状態になる可能性もあります。

そこで、弁護士など、専門家に依頼して、遺言の内容をきちんと実現するように権限を与えて置く必要があります(遺言執行者)。もっとも、このときは、遺言執行者自身、ご家族の一部とぐるになって自分たちの都合の良いように処理していく危険性もあります。信頼できる専門家を見つけてお任せすることが大事です。

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