法務デューデリジェンス、Ｍ＆Ａ | 弁護士法人　遠藤綜合法律事務所　

昨今、企業価値の最大化や、キャッシュフロー中心の経営ということが声高に叫ばれています。財務内容の改善は、今後企業として存続するうえで、大企業のみならず中小企業にとっても避けて通れない問題です。

そのための手段として、企業買収・Ｍ＆Ａの手法による資本提携があります。しかし、資本提携のためには、会社法上の手続をクリアする必要がありますし、事業規模や内容によっては、独禁法や各種業法上の規制についても検討を加える必要があります。万一、こうした法的問題を十分に検討しないまま企業買収を進めても、銀行・金融機関等の理解が得られず、資本提携のための資金繰りが危うくなることもあります。

もっとも、こうした法的問題は極めて高度なものです。適切な専門家によるデューデリジェンス、つまり法的問題点についての検討作業を経ることが大切と言えましょう。
当法律事務所は、これまで数多くの企業からのご相談に応じてまいりました。その経験から、資本提携に必要な法的審査についても蓄積がございます。ご相談を受けた際には、財務内容と資本提携の具体案を伺った上で、専門家として緻密かつ適切な回答を差し上げます。

デューデリジェンスは、会計士事務所や監査法人でも取り扱っているわけですから、わざわざ法律事務所に頼む必要がありますか。	法務デューデリジェンスは法律事務所に任せるのが一番です。各専門家ごとに得意分野があります。会計士の方々であれば、財務諸表の計算を検討したり、資本提携に伴う税務上の問題について十分に検討されることでしょう。しかし、資本提携のためには、会社法の中の純粋に法律的な問題や、独禁法、その他の業法に照らし合わせて、資本提携が合法かどうかをチェックする必要がありますこのような判断には、専門的な法律についての知識が不可欠です。やはり法務デューデリジェンスは、日ごろ法律問題の相談に応じ、経験の蓄積がある弁護士に任せるのが大切です。

デューデリジェンスは、会計士事務所や監査法人でも取り扱っているわけですから、わざわざ法律事務所に頼む必要がありますか。

法務デューデリジェンスは法律事務所に任せるのが一番です。
各専門家ごとに得意分野があります。会計士の方々であれば、財務諸表の計算を検討したり、資本提携に伴う税務上の問題について十分に検討されることでしょう。しかし、資本提携のためには、会社法の中の純粋に法律的な問題や、独禁法、その他の業法に照らし合わせて、資本提携が合法かどうかをチェックする必要があります

このような判断には、専門的な法律についての知識が不可欠です。やはり法務デューデリジェンスは、日ごろ法律問題の相談に応じ、経験の蓄積がある弁護士に任せるのが大切です。