法律のご相談は信頼できる弁護士へ
刑事弁護・少年事件
当事務所の弁護方針
- 受任後、直ちに接見します。
- 頻繁に面会し、ご親族等へ連絡を密に行います。
- 複数の弁護士が担当します。
- 最高の技術と情熱をもって依頼者の利益を最大限守ります。
刑事事件の流れについて
刑事事件の流れ
少年事件の流れ
私たちの弁護活動の内容
私たちはご依頼を受けたら次のような弁護活動を行ないます。
捜査段階 釈放に向けた弁護活動
- 直ちに被疑者と面談します。
- 取調べの刑事や担当検察官と交渉します。
- 勾留担当の裁判官と面談します。
- １０日間の勾留が認められた場合、この決定に不服申立（準抗告）をします。
- 場合によっては裁判所に勾留の理由を公開法廷で明らかにしてもらいます。
- 被害者がいれば、早期に示談交渉をします。
公判段階 無罪や執行猶予判決にむけた弁護活動
- 身体が拘束されていれば保釈手続によって釈放させます。
- 検察官の提出する証拠を丹念に精査します。
- 公判では、検察官の請求した証人に対し反対尋問でその信用性を弾劾します。
- 被告人に有利な証拠を提出します。
- 被害者がいれば、早期に示談交渉をします。
少年事件 少年事件の場合の付添人の活動
- 直ちに少年と面談します。
- 保護者と一緒になって少年の更生のための最善の方法を考えます。
- 少年が鑑別所に収容されないよう裁判官や家裁の調査官と面談交渉します。
- 被害者がいれば被害者と示談交渉をします。
- 家裁調査官、裁判官、鑑別技官と随時面談します。
- 裁判所に対し、少年の処分が軽くなるように意見書を提出します。
- 審判の日に付添人として立ち会い、少年のために有利な活動をします。
- 事件終了後も、少年や保護者のご相談に応じます。
私たちの実績
最近１、２年の間に当事務所が受任した刑事弁護事件の解決例の一部を参考まで挙げております。
捜査弁護
当事務所では、起訴前弁護活動において多数の不起訴処分を勝ち取っています。
またインサイダー取引等の経済事犯においても証券取引等監視委員会からの告発を阻止させております。
- 建造物侵入罪で勾留決定、準抗告により勾留決定取消、逮捕後８日で釈放、不起訴処分（千葉地裁、千葉地検）
- 迷惑防止条例違反の罪で勾留決定、準抗告により勾留決定取消、逮捕後６日で釈放、不起訴処分（東京地裁、東京地検）
- 軽犯罪法違反事件で任意捜査、不起訴処分（岐阜地検）
- 強盗罪で逮捕・勾留、嫌疑不十分で不起訴処分（さいたま地検）
- インサイダー取引で証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）から捜査を受けるも、告発せずとの決定を受ける（証券取引等監視委員会）
- 傷害罪で任意捜査、暴行の事実自体を争い不起訴処分（東京地裁、東京地検）
- 窃盗罪で逮捕・勾留、被害者との示談成立により不起訴処分（東京簡裁、東京区検）
- 詐欺罪で逮捕されるべきところを在宅捜査に切り替えさせ、被害弁償により不送致処分（甲府地裁、甲府地検）
- 暴行罪で任意捜査、被害者への被害弁償により不起訴処分（東京簡裁、東京区検）
- 神奈川県青少年保護育成条例違反の罪で任意捜査、構成要件該当性を争い不起訴処分（横浜地裁、横浜地検）
- 迷惑防止条例で逮捕され、検察官より勾留請求されたが、勾留担当裁判官と交渉した結果、勾留請求を却下してもらう。
その後、検察官より準抗告されるが準抗告は棄却され身柄は即日解放（東京地裁）
公判弁護
当事務所では、起訴前弁護活動において当事務所では、本格的な否認事件においても、検察官と徹底的に争い、多数の無罪判決や認定落ちの判決、執行猶予判決を勝ち取っています。
また、一審で実刑判決を受けた被告人を控訴審で執行猶予とさせたケースも多数あります。
- 新規上場株（ＩＰＯ）の売買をめぐる詐欺被告事件。詐欺の故意を争い無罪判決を獲得。検察は控訴を断念し無罪判決確定。後に刑事補償請求も認められる(東京地裁)。
- 傷害事件で起訴された執行猶予中の被告人の弁護で、被害者との示談に成功し、再度の執行猶予を受ける（東京地裁）。
- 業務上過失傷害事件の控訴審を受任し、被害者との間で示談を成功させ、懲役１年２月の実刑原判決を取消させ、執行猶予判決を受ける（東京高裁）
- 殺人未遂罪で起訴された事件の弁護において、殺人の実行行為性を争い、裁判所は、殺人の実行行為を否定し、殺人予備罪として認定落ちの執行猶予判決を言い渡した（東京地裁）
少年事件
保護観察中に集団暴行罪で逮捕・勾留されたが、家裁送致後、観護措置を受けることなく身柄解放（横浜地裁）
著作物
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「Ｑ＆Ａ類型別刑事弁護の実務」 最高裁判所司法研修所の元刑事弁護教官らの共著による弁護士向けのノウハウ本です。 |
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「犯罪はどのようにして裁かれるか」 市民のために分かりやすく刑事手続きを解説しています。 |
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「すぐに使える！事例でわかる裁判員裁判」 一般市民が刑事裁判に参加する裁判員裁判について、裁判員がどのように選ばれてどのような仕事をするのかを分りやすく説明しています。 |
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「最新 告訴状・告発状モデル文例集」 犯罪被害者や犯罪を知ってしまった第三者が犯人の処罰を求めて告訴・告発をする方法を、モデル文例を交じえて解説しています。 |
弁護士費用
刑事事件
| 捜査段階 | 着手金 | ３３万円（税込） | |
|---|---|---|---|
| 成功報酬金 | 釈放された場合 | ３３万円（税込） | |
| 公判段階 | 着手金（※捜査段階から着手した場合も、別途） | ３３万円（税込） | |
| 保釈請求 | １１万円（税込） | ||
| 成功報酬 | 減刑された場合 | ３３万円（税込） | |
| 執行猶予判決 | ３３万円（税込） | ||
| 無罪 | １１０万円（税込） | ||
※但し事件の難易度によって増減額される場合があります。
少年事件
| 捜査段階 （一般の刑事事件と同様の活動） | 弁護士費用 | ３３万円（税込） |
|---|---|---|
| 付添人活動 （家庭裁判所に送致されてからの活動） | 着手金 | ３３万円（税込） |
| 成功報酬あり （事件終了後） | ３３万円（税込） |
※但し事件の難易度によって増減額される場合があります。
