借地・借家のトラブル
貸主側
借家関係
賃料不払いによる建物の明け渡しを求める訴訟(交渉からのスタートも同額)
着手金 | 33万円(税込) ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
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報酬 | 33万円(税込) ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 (報酬は建物の明け渡しの完了を受けた時点であり、勝訴判決だけでは頂きません) |
実費 | 別途(印紙代、郵券代、交通費、内容証明料金等) |
※被告から反論が提出され、裁判が1回で終了しない場合は、2回目以降、1回の法廷出頭につき日当1万1000円(税込)が別途かかります。
さらに明け渡しの強制執行をする場合
執行に要する弁護士費用11万円(及び実費)(税込)
また、訴訟の途中で居住者が変更するおそれのある場合は占有移転禁止の仮処分をする必要があります。
この場合の弁護士費用は別途11万円(及び実費)(税込)がかかります。
賃料不払い以外で建物の明け渡しを求める訴訟・調停(交渉からのスタートも同額)
例 賃借人の用法違反、建物の建て替え
着手金 | 33万円(税込) ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
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報酬 | 55万円(税込) ただし2ヶ月分の賃料がこれを超えるときは2ヶ月分の賃料相当額 |
実費 | 別途(印紙代、郵券代、交通費、内容証明料金等) |
さらに明け渡しの強制執行をする場合
執行に要する弁護士費用11万円(及び実費)(税込)
未払い賃料の回収
着手金 | なし |
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報酬 | 回収額の33パーセント(税込) |
実費 | 別途(交通費、内容証明料金等) |
※訴訟提起する場合は印紙代、郵券代等の実費及び1回の法廷出頭につき
日当2万円(税別)が別途かかります。
賃貸借契約書(定期借家・定期借地)の作成
作成費用 | 11万円(税込) |
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借地関係
借地人に対する明け渡し交渉事件
着手金 | 33万円(税込) |
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報酬 | 借地権価格(更地価格の6割程度)の3、3パーセント(税込)と 33万円(税込)のいずれか高い金額 |
実費 | 別途(交通費、内容証明料金等) |
その他の借地人との交渉
内容によってお見積もりを提案させていただきます。
借主側
借家関係
賃料不払いによる建物の明け渡しを求められる訴訟(交渉からのスタートも同額)
着手金 | 33万円(税込) ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
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報酬 | 33万円(税込) ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
実費 | 別途(印紙代、郵券代、交通費、内容証明料金等) |
賃料不払い以外で建物の明け渡しを求められる訴訟・調停(交渉からのスタートも同額)
例 賃借人の用法違反、建物の建て替え
着手金 | 33万円(税込) ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
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報酬 | 55万円(税込) 但し、立退料等の金銭的解決をした場合、 取得金額の22パーセントがこれを超えるときは取得金額の22パーセント(税込) |
実費 | 別途(印紙代、郵券代、交通費、内容証明料金等) |
敷金・保証金の返還請求交渉
着手金 | なし |
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報酬 | 返還額の33パーセント(税込) |
実費 | 別途(交通費、内容証明料金等) |
※訴訟(少額訴訟含む)を提起する場合は印紙代、郵券代等の実費及び1回の法廷出頭につき
日当2万2000円(税込)が別途かかります。
借地関係
地主から立ち退きを求められた場合の交渉
着手金 | 33万円(税込) |
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報酬 | 33万円(税込) 但し、立ち退き料等の金銭的解決をした場合は、取得金額の11パーセント (税込)と33万円(税込)のいずれか高い金額 また、等価交換により土地を取得した場合は、取得土地の価格の3、3パーセント (税込)と33万円(税込)のいずれか高い金額 |
実費 | 別途(交通費、内容証明料金等) |
増改築の交渉
着手金 | 22万円(税込) |
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報酬 | 22万円(税込) |
実費 | 別途(交通費、内容証明料金等) |
但し、借地非訟として裁判手続きをする場合は追加着手金10万円(税別)をいただきます。
更新の交渉
着手金 | 22万円(税込) |
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報酬 | 22万円(税込) |
実費 | 別途(交通費、内容証明料金等) |
但し、借地非訟として裁判手続きをする場合は追加着手金10万円(税別)をいただきます。
借地条件の変更交渉
着手金 | 22万円(税込) |
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報酬 | 22万円(税込) |
実費 | 別途(交通費、内容証明料金等) |
但し、借地非訟として裁判手続きをする場合は追加着手金11万円(税込)をいただきます。