法律のご相談は信頼できる弁護士へ

当事者間で協議離婚ができないのであれば，弁護士を代理人にして交渉するか，調停または訴訟手続によって離婚請求をしていくことになります。

どのような形で離婚を進めていくのが適切なのかはケースバイケースですので，まずは弁護士にご相談ください。

相手に収入が全く無い場合を除き，養育費の支払を請求できます。

養育費をしっかり支払ってもらうには，互いが合意した内容を書面で残しておくことが重要です。当事者同士で作成した書面も有効ですが，実効性を確保するには，専門家に内容を確認したり，調停等の法的手続を利用して作成する必要があるでしょう。

既に公正証書や調停調書，判決で養育費が定まっているのであれば，相手の財産に強制執行をして養育費を回収することができます。

また，これらの書面がない場合は，公正証書を作成して養育費を合意するか，調停を申し立てて合意し，相手の財産に強制執行をできるような状態にする必要があるでしょう。実効性のある書面を取り交わすためには，弁護士にご相談することをお勧めします。

相手の不貞行為を理由とする慰謝料の請求は可能です。

しかし，慰謝料額は，相手が浮気していた期間やあなたとの婚姻期間，子供への影響等の諸事情を考慮して定まるものですし，離婚と同時に慰謝料を支払ってもらうのであれば，財産分与額と合わせて金額を検討する必要があります。

その他に，浮気の証拠の有無が慰謝料額に影響する場合もありますので，具体的な慰謝料額については，弁護士にご相談ください。

財産分与の対象になるのは，婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産です。例えば，預貯金，株式，居住のために購入した不動産，自動車等がこれにあたります。婚姻期間中に夫婦で築いたものであれば，片方の名義であっても夫婦共有の財産として，財産分与の対象になります。

逆に，婚姻前から有していた財産や，親の相続等によって得た財産は，取得した本人固有の財産ですので，財産分与の対象になりません。

あなたの夫のような有責配偶者からの離婚は，原則的に認めらないと考えられています。しかし，別居期間の長さや，未成人の子の有無を考慮して，裁判上で離婚請求が認められることがあります。

弁護士にご相談いただければ，夫婦間の具体的な事情をお聞きし，あなたの希望が通るか否かの見通しをお伝えすることが可能です。